1973-09-04 第71回国会 参議院 運輸委員会 第27号
で、こういった鉄道事業に関連する自動車運送事業という性格を持った運送事業でございますが、自動車全般につきましては道路運送法という総合法規がございまして、この中において、民間バス、あるいは地方自治体でやっております公営バス、それからただいま申し上げました国鉄バスというような、企業形態からいいますと三種類の自動車運送事業があるわけでございますが、こういった自動車運送事業を開始する際に、道路運送法におきましては
で、こういった鉄道事業に関連する自動車運送事業という性格を持った運送事業でございますが、自動車全般につきましては道路運送法という総合法規がございまして、この中において、民間バス、あるいは地方自治体でやっております公営バス、それからただいま申し上げました国鉄バスというような、企業形態からいいますと三種類の自動車運送事業があるわけでございますが、こういった自動車運送事業を開始する際に、道路運送法におきましては
で私は、これをまとめてほんとうに推進するためには、一面において、どうしても観光法というような総合法規を制定する必要があるということを、前から唱えておるのであります。
○滿尾委員 観光に関する諸般の方策というものを総合的に持つた一つの観光法というような総合法規を立案せらるる御用意はないかどうか、お伺いしたい。
ただ折角全面改正をなさいますならば、もつとこういう点を入れたかつたと思われます点は、大きな問題として二、三考えられるのでありまして、その点を政府当局にお伺いいたしましたところ、それらは別の規定にありますか、或いはこの法規の関係法令の省令で以て規定すべきものであるというようなものがあるのでございまして、自動車運送の総合法規たる精神を持ちたいこの法規におきましては、只今の自動車に対しまする行政官庁の権限
本法案の内容のおもなる点をあげれば、第一、本法案は道路運送に関する総合法規として、自動車運送事業、自動車道事業のみならず、軽車輛運送事業、自家用自動車の使用及び道路運送の基礎をなす車輛の構造、檢査及び整備をも対象とするのであります。 第二、事業の監理については、自動車運送事業、自動車道事業は、その公共性の大なるに鑑み免許事業とし、軽車輛運送事業は、これを届出事業といたしておるのであります。